離婚率と養育費のデータ
2024年の離婚率（人口千人あたりの離婚の件数）は、全国で1.55でした。都道府県別では、1.13から2.24までの幅があります。また、養育費を取り決めている母子世帯は46.7%、養育費を現在も受けている母子世帯は28.1%です。
都道府県別の離婚率（2024年）
都道府県別の離婚率は、次のとおりです。離婚率とは、人口千人あたりの1年間の離婚の件数のことです。
- 1沖縄県2.24
- 2大阪府1.79
- 3福岡県1.79
- 4北海道1.76
- 5宮崎県1.74
- 6和歌山県1.70
- 7熊本県1.67
- 8高知県1.65
- 9鹿児島県1.65
- 10大分県1.63
- 11岡山県1.62
- 12香川県1.60
- 13兵庫県1.59
- 14愛知県1.55
- 15広島県1.54
- 16長崎県1.54
- 17茨城県1.54
- 18群馬県1.54
- 19三重県1.54
- 20山梨県1.52
- 21東京都1.52
- 22青森県1.51
- 23福島県1.51
- 24千葉県1.50
- 25栃木県1.50
- 26愛媛県1.50
- 27京都府1.50
- 28佐賀県1.49
- 29埼玉県1.49
- 30鳥取県1.49
- 31神奈川県1.48
- 32徳島県1.47
- 33奈良県1.47
- 34山口県1.44
- 35静岡県1.44
- 36宮城県1.43
- 37岐阜県1.42
- 38滋賀県1.40
- 39長野県1.35
- 40島根県1.32
- 41岩手県1.28
- 42福井県1.27
- 43石川県1.26
- 44新潟県1.19
- 45山形県1.18
- 46秋田県1.17
- 47富山県1.13
全国の離婚率は1.55です。同じ離婚率の都道府県は、小数第3位より細かい数字で順位を付けています。
ひとり親の世帯の数
厚生労働省の令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の約8割、父子世帯の約7割が、離婚によってひとり親の世帯になっています。
| 世帯 | 世帯の数（推計） | 離婚による世帯の割合 |
|---|---|---|
| 母子世帯 | 119万5,128世帯 | 79.5% |
| 父子世帯 | 14万8,711世帯 | 69.7% |
養育費の取り決めと受け取り
養育費の取り決めをしている世帯は、母子世帯で46.7%、父子世帯で28.3%です。また、離婚した相手から養育費を現在も受けている世帯は、母子世帯で28.1%、父子世帯で8.7%です。
| 母子世帯 | 父子世帯 | |
|---|---|---|
| 養育費の取り決めをしている | 46.7% | 28.3% |
| 取り決めを文書にしている（取り決めをしている世帯のうち） | 76.6% | 67.2% |
| 養育費を現在も受けている | 28.1% | 8.7% |
| 養育費を受けたことがない | 56.9% | 85.9% |
| 受けている養育費の平均月額 | 50,485円 | 26,992円 |
取り決めを文書にしている世帯のうち、判決・調停・審判など裁判所での取り決めか、強制執行認諾条項の付いた公正証書にしている世帯は、母子世帯で60.0%、父子世帯で42.4%です（取り決めをしている世帯のうちの割合）。平均月額は、養育費を現在も受けているか受けたことがあり、額が決まっている世帯の平均です。
2026年4月1日から、取り決めの文書があれば、公正証書でなくても子ども1人あたり月8万円までは差押えを申し立てられるようになりました。取り決めの方法は、養育費の取り決めと法定養育費に記載しています。