養育費の計算
養育費の計算では、父母の年収と子どもの人数・年齢を入力すると、裁判所の養育費算定表で示される標準的な養育費の月額がわかります。
子どもの年齢
- 1人目
養育費算定表の額（1か月）
4〜6万円
計算した額は、1か月50,959円です。
2026年4月1日以後に離婚した場合は、養育費を取り決めるまでの間、法定養育費として月2万円（子ども1人あたり月2万円）を請求できます。
養育費算定表とは、父母の年収と子どもの人数・年齢から、標準的な養育費の額を示す表のことです。家庭裁判所は、この表を使って養育費の額を考えます。ただし、最終的な額は、父母の話し合いや家庭裁判所の手続きで、ほかの事情も考えて決まります。
年収の求め方
養育費算定表で使う年収は、給与所得者と自営業者で求め方が違います。
| 働き方 | 年収にあたる金額 |
|---|---|
| 給与所得者 | 源泉徴収票の「支払金額」（税金・社会保険料を引く前の金額） |
| 自営業者 | 確定申告書の「課税される所得金額」に、実際には支出していない控除（基礎控除・青色申告控除など）を加えた金額 |
また、子どもを育てる親が受け取る児童扶養手当・児童手当は、子どものための給付です。そのため、これらの手当は年収に含めません。
子ども1人あたりの額
養育費算定表の額は、子ども全員の分の合計です。子ども1人ずつの額は、子どもの生活費の割合（0〜14歳は62、15歳以上は85。親を100とした数）で分けて求めます。たとえば、養育費が月5万円で、10歳と15歳の子どもがいる場合は、10歳の子どもが2万円、15歳の子どもが3万円です。
法定養育費（2026年4月1日以後の離婚）
2026年4月1日以後に離婚し、離婚したときから子どもを主に育てている親は、養育費を取り決めていなくても、相手に法定養育費を請求できます。法定養育費の額は、子ども1人あたり月2万円です。
ただし、法定養育費は、取り決めをするまでの暫定的な養育費です。そのため、父母の収入を元に、養育費算定表を参考にして額を取り決めましょう。
取り決めた養育費を文書にする
父母は、取り決めた養育費の額と支払い方を文書にしておくと、支払いがない場合に、子ども1人あたり月8万円までは相手の財産の差押えを申し立てられます。取り決めを強制執行認諾文言の付いた公正証書にすると、月8万円を超える分も差押えを申し立てられます。