児童扶養手当の計算

児童扶養手当の計算では、子どもの人数と前年の所得を入力すると、離婚してひとり親になったときに受け取れる児童扶養手当の月額がわかります。額は令和8年4月分からのものです。

手当の対象の子どもの人数

18歳になった後の最初の3月31日までの子どもの人数です。扶養親族等の数

前年の12月31日に、税の扶養に入っていた家族の数です。子どもを扶養に入れていれば、子どもの人数と同じです。前年の所得（円）

会社員は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。1〜9月に申請するときは、前々年の所得で判定します。前年に受け取った養育費の合計（円）

児童扶養手当の判定では、受け取った養育費の8割を所得に加えます。医療費控除・障害者控除などの額（円）

控除がなければ0のままにしましょう。障害者控除は1人27万円、特別障害者控除は1人40万円です。

所得は、給与（または公的年金）の所得です。

児童扶養手当（1か月）

41,440円

一部支給

児童扶養手当（1年）

497,280円

2か月分ずつ、年6回に分けて振り込まれます。

児童扶養手当の月額（令和8年4月分から）

子ども	全部支給の月額	一部支給の月額
1人目	48,050円	48,040円〜11,340円
2人目から（1人につき加算）	11,350円	11,340円〜5,680円

全部支給は、判定に使う所得額が全部支給の限度額未満の人が受け取れます。一方、一部支給は、所得額が一部支給の限度額未満の人が受け取れ、額は所得額に応じて10円単位で決まります。なお、手当の額は、毎年4月分から物価の変動に合わせて改定されます。

受け取る人の所得の限度額は、次のとおりです。所得が表の額未満であれば、全部支給か一部支給になります。

扶養親族等が6人以上の場合、限度額は6人目から1人につき38万円ずつ増えます。

また、扶養義務者の所得にも限度額があります。扶養義務者とは、一緒に暮らす親・きょうだいなどのことです。この扶養義務者の所得が次の額以上の場合は、本人の所得にかかわらず手当は支給されません。そのため、離婚して実家に戻る人は、親の所得も確認しましょう。

手当の1年は、11月から翌年の10月までです。そのため、1月から9月に申請した場合は前々年の所得で、10月から12月に申請した場合は前年の所得で判定します。

判定に使う所得額は、前年の所得に受け取った養育費の8割を加え、次の控除を引いて計算します。

ただし、受け取る人が子どもの母か父の場合は、ひとり親控除・寡婦控除を引きません。

児童扶養手当は、住所の市区町村に申請し、申請した月の翌月分から支給されます。手当は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、前の月までの2か月分が振り込まれます。

受け取り始めた後は、毎年8月に市区町村に現況届を提出します。現況届を提出しないと、手当の支給が止められることがあります。